四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/07 12:49
【資料】
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【項目】
20項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種経済活動の自粛要請等により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年5月9日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は13,062百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は994百万円(前年同期比127.2%増)、税引前四半期利益は905百万円(前年同期比174.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は532百万円(前年同期比243.6%増)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて909百万円増加し、43,364百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加1,203百万円及び新規規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加586百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、36,103百万円となりました。主な増加要因は、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴う有利子負債の増加892百万円であります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、7,260百万円となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益532百万円の計上であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は6,566百万円と前連結会計年度末(10,238百万円)に比べて3,671百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、869百万円と前第1四半期連結累計期間(1,080百万円)に比べて211百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前四半期利益905百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費1,662百万円等による資金の増加があった一方、契約コスト586百万円及び法人所得税811百万円の支払い等による資金の流出があったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、2,573百万円と前第1四半期連結累計期間(349百万円)に比べて2,224百万円の増加となりました。この主な要因は、債務保証に係る保証金の預け入れによる支出2,000百万円が発生したことと、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出476百万円等が発生したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、1,978百万円と前第1四半期連結累計期間(1,701百万円)に比べて277百万円の増加となりました。この主な要因は、金融機関等への返済に伴う長期有利子負債の支出2,009百万円があったことです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。