文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が好調に推移して設備投資の増加が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月1日施行予定の消費税率引上げによる景気への影響が懸念される状況にあります。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年5月9日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は10,592百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は437百万円(前年同期比184.6%増)、税引前四半期利益は329百万円(前年同期比132.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は154百万円(前年同期は73百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、32,087百万円となりました。主な増加要因としては、新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加330百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて2,752百万円減少し、27,185百万円となりました。主な減少要因としては、A種優先株式の内容変更に伴う有利子負債の減少2,800百万円であります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて2,991百万円増加し、4,901百万円増加となりました。主な増加要因としては、親会社の所有者に帰属する四半期利益154百万円の計上及びA種優先株式の内容変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円であります。
(A種優先株式の取扱いに関する補足説明)
当社が2017年9月27日付で発行いたしましたA種優先株式につきましては、日本基準のもとでは純資産(IFRSのもとでは資本に相当)に分類されておりましたが、IFRSのもとでは金融負債(有利子負債)に分類されることになります。そのため、IFRSを適用して組み替えた前連結会計年度末ではA種優先株式の券面額2,800百万円が負債として計上されることとなります。しかしながら、2019年6月26日開催の定時株主総会の決議及び会社法第325条が準用する同条第1項に基づくA種優先株主総会のみなし決議により、A種優先株式の内容を変更したことに伴い、当第1四半期連結会計期間末においてはA種優先株式の券面額2,800百万円を負債から資本に振り替えたため、前連結会計年度末との比較に際して負債及び資本の2項目で大幅な増減が生じております。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は5,753百万円と前連結会計年度末(6,734百万円)に比べて980百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、1,080百万円と前第1四半期連結累計期間(1,155百万円)に比べて74百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前四半期利益329百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費1,437百万円等による資金の増加がある一方、契約コスト330百万円、法人所得税の支払額252百万円の支払い等による資金の流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、349百万円と前第1四半期連結累計期間(446百万円)に比べて97百万円の減少となりました。この主な要因は、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出328百万円等が発生したことよるものとなります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、1,701百万円と前第1四半期連結累計期間(1,264百万円)に比べて436百万円の増加となりました。この主な要因は、金融機関等からの借入額の増加に伴う長期有利子負債の支出1,715百万円によるものとなります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。