新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/08/10 11:19

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 提出日現在発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 A種優先株式の単元株式数は1株となります。

2018/08/10 11:19

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加となります。2018/08/10 11:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,833百万円(前連結会計年度末比18百万円の増加)となりました。主な増減要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上となったためであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/08/10 11:19

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
平成30年7月12日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成30年8月6日に発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。

2018/08/10 11:19