新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第11回新株予約権)

2018/11/09 13:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

2018/11/09 13:14

#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
平成29年9月27日開催の臨時株主総会の決議によるA種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ101,521千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,911,108千円、資本剰余金が3,120,608千円となっております。

2018/11/09 13:14

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 A種優先株式の単元株式数は1株となります。

2018/11/09 13:14

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成30年10月1日から平成30年11月9日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,405千円増加しております。2018/11/09 13:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,064百万円(前連結会計年度末比250百万円の増加)となりました。主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加し、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円を計上したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況

2018/11/09 13:14

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	2,276,338
(うち新株予約権(株))	(-)	(2,276,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2018/11/09 13:14