#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、平成30年5月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の1つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や1契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は27,764百万円(前年同期比39.5%増)、売上総利益は23,613百万円(同45.5%増)となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については22,938百万円(前年同期比32.4%増)となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益675百万円(前年同期は1,106百万円の営業損失)を確保しております。
また、経常利益は478百万円(前年同期は1,330百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円(前年同期は1,378百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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