#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、財政状態については以下のとおりとなります。
(資産)流動資産は14,883百万円(前連結会計年度末比2,778百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加1,779百万円、売掛金の増加875百万円及び前払費用の増加301百万円であります。固定資産は15,465百万円(前連結会計年度末比3,725百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加1,888百万円び長期前払費用の増加655百万円であります。
(負債)流動負債は12,928百万円(前連結会計年度末比2,804百万円の増加)となりました。主な増減要因としては、短期借入金の減少1,500百万円があったものの、1年内返済の長期借入金の増加1,107百万円、リース債務の増加803百万円及び未払金の増加1,584百万円があったためであります。固定負債は13,800百万円(前連結会計年度末比2,894百万円の増加)となりました。主な増減要因は長期割賦未払金の減少1,316百万円があったものの、長期借入金の増加990百万円及びリース債務の増加2,969百万円があったためであります。
2019/06/27 10:30
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,359千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」174,359千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 10:30