固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 10:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6,889	千円	-	千円
その他(有形固定資産)	778		-
計	7,667		-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 10:30

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,501,319	千円	7,376,901	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、財政状態については以下のとおりとなります。
(資産)流動資産は14,883百万円(前連結会計年度末比2,778百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加1,779百万円、売掛金の増加875百万円及び前払費用の増加301百万円であります。固定資産は15,465百万円(前連結会計年度末比3,725百万円の増加)となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加1,888百万円び長期前払費用の増加655百万円であります。
(負債)流動負債は12,928百万円(前連結会計年度末比2,804百万円の増加)となりました。主な増減要因としては、短期借入金の減少1,500百万円があったものの、1年内返済の長期借入金の増加1,107百万円、リース債務の増加803百万円及び未払金の増加1,584百万円があったためであります。固定負債は13,800百万円(前連結会計年度末比2,894百万円の増加)となりました。主な増減要因は長期割賦未払金の減少1,316百万円があったものの、長期借入金の増加990百万円及びリース債務の増加2,969百万円があったためであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	8,642千円	39,098千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,033	7,228
時の経過による調整額	155	370

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 10:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。2019/06/27 10:30