#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/06/27 10:30
#2 事業の内容: 当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社9社、持分法適用の関連会社5社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
2019/06/27 10:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末における保有契約件数は過去最高を更新いたしました。
また、売上高は37,732百万円、売上総利益は31,999百万円となり、依然として物流費や販売促進費等が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、販売費及び一般管理費については31,283百万円となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は715百万円を確保いたしました。
他方、収益基盤の拡大に向けた資金調達額の増加に伴う支払利息の増加や貸倒引当金の計上等により経常利益は259百万円となりましたが、保有契約件数の増加の推移や1契約当たりの収益性の向上を背景に今後の業績の見通し等を再検証した結果、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額(益)が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円となりました。
2019/06/27 10:30