#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、2019年5月9日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は33,739百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は1,463百万円(前年同期比64.8%増)、税引前四半期利益は1,234百万円(前年同期比68.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は806百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失177百万円)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
2020/02/07 9:48