有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 12:36
【資料】
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注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)

23.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(単位:株)
IFRS移行日
(2018年4月1日)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
普通株式数84,000,00084,000,00084,000,000
A種優先株式 (注)2282828
合計84,000,00084,000,00084,000,000

(注) 1.当社の授権株式総数は84,000,000株であり、普通株式の授権株式総数及びA種優先株式の授権株式総数の合計数とは異なります。
2.優先株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。なお、当該優先株式は、前連結会計年度までは金融負債として計上されておりますが、当連結会計年度において資本への分類変更を伴う契約条件の変更を行っております。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
普通株式
期首残高27,003,08227,412,772
期中増加 (注)3409,690154,230
期末残高27,412,77227,567,002

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。
(単位:株)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
A種優先株式
期首残高2828
期中増加--
期末残高2828

(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他の資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(単位:株)
IFRS移行日
(2018年4月1日)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
当社保有の自己株式276312334
子会社保有の自己株式---
合計276312334

(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
その他の
包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジの
有効部分
在外営業活動体の
換算差額
合計
2018年4月1日△15,641△3,099-△18,741
その他の包括利益
(親会社の所有者に帰属)
16,8671,163△2,73915,290
2019年3月31日1,225△1,936△2,739△3,450
その他の包括利益
(親会社の所有者に帰属)
6,403△26,17020,8161,049
2020年3月31日7,629△28,10618,076△2,400

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、注記「30.その他の包括利益」をご参照ください。
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