有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

22.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)

(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	36,415	36,415
合計	-	-	36,415	36,415

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他	-	-	44,867	44,867
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	150,821	150,821
合計	-	-	195,689	195,689

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	207,244	207,244
合計	-	-	207,244	207,244

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:千円)
	株式	その他
2018年4月1日残高	36,415	-
取得	100,000	-
売却	-	-
当期包括利益
当期利益	-	44,867
その他の包括利益	14,416	-
その他	△10	-
2019年3月31日残高	150,821	44,867
2019年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に 認識した利得又は損失	-	44,867

(注) 当期利益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の営業外損益」に含まれております。
以下の表は、当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:千円)
	株式	その他
2019年4月1日残高	150,821	44,867
取得	100	-
売却	-	-
当期包括利益
当期利益	-	△767
その他の包括利益	12,222	-
その他	44,100	△44,100
2020年3月31日残高	207,244	-
2020年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に 認識した利得又は損失	-	△767

④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

評価技法	観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲
		IFRS移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引キャッシュ・フロー法	割引率	-	3%	-

⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	IFRS移行日 (2018年4月1日)		前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金	80,719	80,846	195,190	196,922	167,128	168,259
金融負債
長期借入金 (1年内返済予定含む)	6,589,232	6,555,184	8,647,273	8,607,696	8,791,869	8,653,153
社債 (1年内償還予定含む)	24,000	23,951	12,800	12,781	-	-
割賦未払金 (1年内返済予定含む)	7,803,259	7,808,335	6,558,113	6,542,109	4,593,620	4,574,756
優先株式	2,800,000	2,764,637	2,800,000	2,819,930	-	-

(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
優先株式
優先株式については、優先配当金の合計である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。