四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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- 2019/11/08 12:36
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注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）
13.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
前第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(3)損益および包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.現金及び現金同等物
日本基準において現金及び預金に含めていた預け入れ期間が3か月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
b.棚卸資産
日本基準において区分掲記していた商品及び製品、原材料及び貯蔵品は、IFRSでは棚卸資産として表示しております。また、日本基準では貯蔵品に含めていた出荷前サーバー等、IFRSでは棚卸資産の定義を満たさないものを、有形固定資産等に振替えております。
c.その他の流動資産
日本基準において区分掲記していた前払費用及びその他(流動資産)に含めていた前渡金などは、IFRSではその他の流動資産として表示しております。
d.営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた売掛金、貸倒引当金(流動)、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
e.繰延税金資産及び負債
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました繰延税金資産については、 IFRSでは繰延税金資産として区分掲記しております。
f.その他の金融資産
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました貸付金等についてはIFRSではその他の金融資産として表示しております。日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(流動)、貸倒引当金(固定)は、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
g.損益項目
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、それ以外の項目については、IFRSでは販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、持分法による投資損益及びその他の営業外損益として表示しております。
h.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及びその他流動負債は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
i.有利子負債
日本基準において区分掲記していた短期借入金、割賦未払金、1年以内返済予定の長期借入金及び短期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(流動)として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、長期割賦未払金及び長期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(非流動)として表示しております。
(5)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.営業債権及びその他の債務
日本基準では、宅配水事業の収益認識を、出荷基準により認識しておりましたが、IFRSでは着荷基準により認識しております。そのため、営業債権及びその他の債務を調整しております。
B.契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。その結果、当該コストに係る前払費用及び販売費及び一般管理費が、契約コストとして資産に振替えられております。
C.直接コスト
顧客にリースされるサーバーの配送費用について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当初直接コストとして、サーバーの帳簿価額に加算しております。その結果、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費が増加しております。
D.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、繰延税金資産及び法人所得税が増減しております。
F.その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇並びに賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、その他の流動負債が増加しております。
G.優先株式
日本基準では、資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。その結果、有利子負債が増加し、資本金及び資本剰余金は減少しております。
また、配当金は金融費用として認識しており、その結果、金融費用が増加しております 。
(6)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,555,213 | △500,000 | 5,055,213 | 現金及び 現金同等物 | ||
| 売掛金 | 3,457,309 | 10,150 | △240,235 | 3,227,224 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 770,946 | △582,104 | 15,658 | 204,500 | A | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 184,436 | △184,436 | - | |||
| 前払費用 | 1,790,904 | △28,211 | △1,762,692 | - | ||
| その他 | 603,984 | △97,274 | 506,709 | その他の金融資産 | ||
| 371,562 | 371,562 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △257,804 | 257,804 | - | |||
| 流動資産合計 | 12,104,990 | △752,510 | △1,987,269 | 9,365,210 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 1,245,478 | 8,632,059 | 1,321,926 | 11,199,464 | C,D | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 664,998 | △664,998 | - | |||
| 土地 | 415,997 | △415,997 | - | |||
| リース資産(純額) | 205,200 | △205,200 | - | |||
| 建設仮勘定 | 35,581 | △35,581 | - | |||
| 賃貸用資産(純額) | 6,479,368 | △6,479,368 | - | |||
| その他(純額) | 78,401 | △78,401 | - | |||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 75,625 | 75,625 | のれん | |||
| その他 | 515,002 | 515,002 | 無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 1,307,774 | △29,127 | △1,278,647 | - | ||
| 繰延税金資産 | 174,359 | 551,416 | 725,775 | A,EF | 繰延税金資産 | |
| その他 | 743,885 | △743,885 | - | |||
| 貸倒引当金 | △201,701 | 201,701 | - | |||
| 16,098 | 16,098 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||
| 526,086 | △15,641 | 510,444 | その他の金融資産 | |||
| 3,728,171 | 3,728,171 | B | 契約コスト | |||
| 29,127 | 29,127 | その他の 非流動資産 | ||||
| 固定資産合計 | 11,739,973 | 752,510 | 4,307,225 | 16,799,709 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 23,844,964 | - | 2,319,956 | 26,164,920 | 資産合計 | |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 493,338 | 3,252,488 | △34,781 | 3,711,046 | A | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 4,748,802 | 6,248,802 | 有利子負債 | ||
| 1年内償還予定の 社債 | 11,200 | △11,200 | - | |||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 2,527,453 | △2,527,453 | - | |||
| リース債務 | 255,272 | △255,272 | - | |||
| 未払金 | 3,167,990 | △3,167,990 | - | |||
| 割賦未払金 | 1,937,596 | △1,937,596 | - | |||
| 未払法人税等 | 67,502 | △8,699 | 58,803 | 未払法人所得税 | ||
| その他 | 163,410 | △93,079 | 180,345 | 250,675 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 10,123,764 | - | 145,563 | 10,269,328 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 12,800 | 10,775,632 | 2,980,547 | 13,768,980 | D,G | 有利子負債 |
| 長期借入金 | 4,125,556 | △4,125,556 | - | |||
| リース債務 | 725,708 | △725,708 | - | |||
| 長期割賦未払金 | 5,865,663 | △5,865,663 | - | |||
| 資産除去債務 | 39,098 | 39,098 | 引当金 | |||
| その他 | 19,528 | 19,528 | B,C | 繰延税金負債 | ||
| 138,095 | △58,703 | 3,099 | 82,491 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 10,906,922 | - | 3,003,176 | 13,910,098 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 21,030,686 | - | 3,148,739 | 24,179,426 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 3,929,075 | △1,400,000 | 2,529,075 | G | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,138,575 | 9,134 | △1,384,794 | 1,762,915 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △4,267,671 | 1,963,404 | △2,304,266 | A-G | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △173 | △173 | 自己株式 | |||
| 為替換算調整勘定 | △11,347 | 11,347 | - | |||
| △11,347 | △7,393 | △18,741 | その他の包括利益 累計額 | |||
| 新株予約権 | 9,134 | △9,134 | - | |||
| 2,797,594 | - | △828,784 | 1,968,810 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 16,683 | 16,683 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 2,814,278 | - | △828,784 | 1,985,493 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 23,844,964 | - | 2,319,955 | 26,164,920 | 負債及び資本合計 | |
前第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,399,732 | △600,000 | 4,799,732 | 現金及び現金同等物 | ||
| 売掛金 | 3,826,151 | △148,203 | △196,888 | 3,481,059 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 481,533 | △248,261 | 10,781 | 244,053 | A | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 190,983 | △190,983 | - | |||
| 前払費用 | 1,958,034 | △34,291 | △1,923,742 | - | ||
| その他 | 350,005 | 332,729 | 682,735 | その他の金融資産 | ||
| 258,604 | 258,604 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △205,827 | 205,827 | - | |||
| 流動資産合計 | 12,000,612 | △424,577 | △2,109,849 | 9,466,185 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 1,243,922 | 10,068,357 | 1,239,052 | 12,551,333 | C,D | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 635,160 | △635,160 | - | |||
| 土地 | 415,997 | △415,997 | - | |||
| リース資産(純額) | 176,619 | △176,619 | - | |||
| 建設仮勘定 | 78,270 | △78,270 | - | |||
| 賃貸用資産(純額) | 8,272,857 | △8,272,857 | - | |||
| その他(純額) | 64,874 | △64,874 | - | |||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 61,088 | 14,536 | 75,625 | のれん | ||
| その他 | 591,744 | 591,744 | 無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| その他 | 3,207,957 | △1,353,751 | △1,854,205 | - | ||
| 貸倒引当金 | △305,743 | 305,743 | - | |||
| 18,123 | 18,123 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||
| 764,117 | △15,531 | 748,585 | その他の金融資産 | |||
| 242,318 | 358,314 | 600,633 | A,EF | 繰延税金資産 | ||
| 4,639,421 | 4,639,421 | B | 契約コスト | |||
| 23,447 | 23,447 | その他の非流動資産 | ||||
| 固定資産合計 | 14,442,748 | 424,577 | 4,381,587 | 19,248,914 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 26,443,361 | - | 2,271,738 | 28,715,099 | 資産合計 | |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 541,017 | 4,112,907 | △3,359 | 4,650,565 | A | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 5,205,691 | 6,705,691 | 有利子負債 | ||
| 1年内償還予定の 社債 | 11,200 | △11,200 | - | |||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 2,429,599 | △2,429,599 | - | |||
| リース債務 | 718,447 | △718,447 | - | |||
| 未払金 | 4,002,940 | △4,002,940 | - | |||
| 割賦未払金 | 1,989,141 | △1,989,141 | - | |||
| 未払法人税等 | 244,440 | △9,062 | 235,378 | 未払法人所得税 | ||
| その他 | 328,999 | △158,208 | 158,200 | 328,991 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 11,765,786 | - | 154,840 | 11,920,627 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 7,200 | 11,498,125 | 2,944,635 | 14,449,961 | D,G | 有利子負債 |
| 長期借入金 | 3,277,996 | △3,277,996 | - | |||
| リース債務 | 2,535,935 | △2,535,935 | - | |||
| 長期割賦未払金 | 5,475,518 | △5,475,518 | - | |||
| 資産除去債務 | 36,672 | 36,672 | 引当金 | |||
| 16,180 | 16,180 | B,C | 繰延税金負債 | |||
| その他 | 279,961 | △208,675 | 2,216 | 73,502 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 11,613,283 | - | 2,963,033 | 14,576,317 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 23,379,070 | - | 3,117,874 | 26,496,944 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 3,954,523 | △1,400,000 | 2,554,523 | G | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,164,023 | 26,723 | △1,377,308 | 1,813,438 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △4,079,561 | 1,937,683 | △2,141,877 | A-G | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △204 | △204 | 自己株式 | |||
| 為替換算調整勘定 | △18,008 | 18,008 | - | |||
| △18,008 | △6,510 | △24,519 | その他の包括利益 累計額 | |||
| 新株予約権 | 26,723 | △26,723 | - | |||
| 3,047,496 | - | △846,136 | 2,201,360 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 16,794 | 16,794 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 3,064,290 | - | △846,136 | 2,218,154 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 26,443,361 | - | 2,271,738 | 28,715,099 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 7,334,463 | △600,000 | 6,734,463 | 現金及び現金同等物 | ||
| 売掛金 | 4,333,299 | 341,340 | △228,419 | 4,446,221 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 207,589 | 48,845 | 12,960 | 269,396 | A | 棚卸資産 |
| 原材料及び貯蔵品 | 198,663 | △198,663 | - | |||
| 前払費用 | 2,091,920 | △33,952 | △2,057,967 | - | ||
| その他 | 1,103,436 | △407,822 | 695,613 | その他の金融資産 | ||
| 342,084 | 342,084 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △385,752 | 385,752 | - | |||
| 流動資産合計 | 14,883,621 | △122,416 | △2,273,426 | 12,487,779 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 1,304,458 | 9,918,597 | 1,098,110 | 12,321,166 | C,D | 有形固定資産 |
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 717,651 | △717,651 | - | |||
| 土地 | 415,997 | △415,997 | - | |||
| リース資産(純額) | 148,504 | △148,504 | - | |||
| 建設仮勘定 | 83,710 | △83,710 | - | |||
| 賃貸用資産(純額) | 8,367,589 | △8,367,589 | - | |||
| その他(純額) | 62,728 | △62,728 | - | |||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 46,551 | 29,073 | 75,625 | のれん | ||
| その他 | 764,134 | 764,134 | 無形資産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 1,963,317 | △20,989 | △1,942,327 | - | ||
| 繰延税金資産 | 747,381 | △471,736 | 275,644 | A,EF | 繰延税金資産 | |
| その他 | 882,303 | △882,303 | - | |||
| 貸倒引当金 | △39,035 | 39,035 | - | |||
| 15,486 | 15,486 | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||
| 827,782 | 1,993 | 829,775 | その他の金融資産 | |||
| 5,057,580 | 5,057,580 | B | 契約コスト | |||
| 20,989 | 20,989 | その他の非流動資産 | ||||
| 固定資産合計 | 15,465,293 | 122,416 | 3,772,693 | 19,360,402 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 30,348,914 | - | 1,499,267 | 31,848,182 | 資産合計 | |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 631,620 | 5,028,852 | 17,226 | 5,677,698 | A | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 6,797,693 | 6,797,693 | 有利子負債 | |||
| 1年内償還予定の 社債 | 12,800 | △12,800 | - | |||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 3,635,018 | △3,635,018 | - | |||
| リース債務 | 1,058,706 | △1,058,706 | - | |||
| 未払金 | 4,752,625 | △4,752,625 | - | |||
| 割賦未払金 | 2,008,882 | △2,008,882 | - | |||
| 未払法人税等 | 269,861 | △15,337 | 254,523 | 未払法人所得税 | ||
| その他 | 558,974 | △343,174 | 191,448 | 407,249 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 12,928,490 | - | 208,675 | 13,137,165 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 13,670,180 | 2,960,403 | 16,630,583 | D,G | 有利子負債 | |
| 長期借入金 | 5,116,388 | △5,116,388 | - | |||
| リース債務 | 3,694,972 | △3,694,972 | - | |||
| 長期割賦未払金 | 4,549,230 | △4,549,230 | - | |||
| 資産除去債務 | 46,165 | 46,165 | 引当金 | |||
| 11,410 | 11,410 | B,C | 繰延税金負債 | |||
| その他 | 394,236 | △309,588 | 28,351 | 112,999 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 13,800,993 | - | 3,000,165 | 16,801,159 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 26,729,484 | - | 3,208,841 | 29,938,325 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,014,504 | △1,400,000 | 2,614,504 | G | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,224,004 | 43,404 | △1,369,092 | 1,898,316 | G | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △3,665,329 | 1,048,881 | △2,616,447 | A-G | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △204 | △204 | 自己株式 | |||
| 為替換算調整勘定 | △14,087 | 14,087 | - | |||
| △14,087 | 10,636 | △3,450 | その他の包括利益 累計額 | |||
| 新株予約権 | 43,404 | △43,404 | - | |||
| 3,602,291 | - | △1,709,573 | 1,892,717 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 17,138 | 17,138 | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 3,619,430 | - | △1,709,573 | 1,909,856 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 30,348,914 | - | 1,499,267 | 31,848,182 | 負債及び資本合計 |
(3)損益および包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売上高 | 18,176,760 | 43,346 | 18,220,107 | A | 売上収益 | |
| 売上原価 | 2,720,877 | △4,628 | 2,716,248 | A | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 15,455,883 | - | 47,975 | 15,503,858 | 売上総利益 | |
| 3,403 | 3,403 | その他の収益 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,059,415 | 6,659 | △156,205 | 14,909,868 | A,B,CD,F | 販売費及び一般管理費 |
| 25,814 | △4,046 | 21,767 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 396,467 | △29,069 | 208,227 | 575,625 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 24,789 | △24,789 | ||||
| 営業外費用 | 151,486 | △151,486 | ||||
| 特別利益 | 15,155 | △15,155 | ||||
| 36,541 | 36,541 | 金融収益 | ||||
| 121,133 | 44,194 | 165,328 | D,G | 金融費用 | ||
| △4,374 | △4,374 | 持分法による投資損益 | ||||
| 73,500 | 73,500 | その他の営業外損益 | ||||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 284,926 | △6,494 | 237,533 | 515,965 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 170,205 | △6,494 | 189,754 | 353,465 | A,B,C E,F | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 114,720 | - | 47,778 | 162,499 | 四半期利益 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 114,609 | 47,778 | 162,388 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 110 | 110 | 非支配持分 | |||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 883 | 883 | キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分 | ||||
| 為替換算調整勘定 | △6,661 | △6,661 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| その他の包括利益合計 | △6,661 | - | 883 | △5,777 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 108,059 | - | 48,661 | 156,721 | 四半期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 107,948 | 48,661 | 156,610 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 110 | 110 | 非支配持分 |
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売上高 | 9,713,648 | 19,471 | 9,733,119 | A | 売上収益 | |
| 売上原価 | 1,436,483 | △3,274 | 1,433,208 | A | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 8,277,164 | - | 22,746 | 8,299,911 | 売上総利益 | |
| 2,420 | 2,420 | その他の収益 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,921,798 | 1,649 | △48,547 | 7,874,900 | A,B,CD,F | 販売費及び一般管理費 |
| 7,797 | △2,215 | 5,582 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 355,366 | △7,025 | 73,508 | 421,849 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 22,799 | △22,799 | ||||
| 営業外費用 | 69,188 | △69,188 | ||||
| 特別利益 | 15,155 | △15,155 | ||||
| 35,534 | 35,534 | 金融収益 | ||||
| 58,744 | 22,062 | 80,806 | D,G | 金融費用 | ||
| △2,646 | △2,646 | 持分法による投資損益 | ||||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 324,134 | △1,649 | 51,445 | 373,930 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 103,779 | △1,649 | 36,243 | 138,373 | A,B,C E,F | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 220,354 | - | 15,202 | 235,557 | 四半期利益 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 220,333 | 15,202 | 235,536 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 20 | 20 | 非支配持分 | |||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| △689 | △689 | キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分 | ||||
| 為替換算調整勘定 | △7,340 | △7,340 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| その他の包括利益合計 | △7,340 | - | △689 | △8,029 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 213,013 | - | 14,513 | 227,527 | 四半期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 212,993 | 14,513 | 227,506 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 20 | 20 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売上高 | 37,732,408 | 11,816 | 37,744,224 | A | 売上収益 | |
| 売上原価 | 5,732,782 | 2,053 | 5,734,836 | A | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 31,999,625 | - | 9,762 | 32,009,387 | 売上総利益 | |
| 34,039 | △26,415 | 7,624 | その他の収益 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 31,283,923 | 19,552 | △134,644 | 31,168,830 | A,B,CD,F | 販売費及び一般管理費 |
| 102,661 | △68,811 | 33,849 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 715,702 | △88,173 | 186,802 | 814,330 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 48,475 | △48,475 | - | |||
| 営業外費用 | 504,314 | △504,314 | - | |||
| 特別利益 | 15,155 | △15,155 | - | |||
| 特別損失 | 1,557 | △1,557 | - | |||
| 27,519 | 27,519 | 金融収益 | ||||
| 403,045 | 86,291 | 489,337 | D,G | 金融費用 | ||
| 2,072 | 2,072 | 持分法による投資損益 | ||||
| 73,500 | 73,500 | その他の営業外損益 | ||||
| 税金等調整前当期 純利益 | 273,461 | △19,387 | 174,011 | 428,086 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △255,834 | △19,387 | 1,015,034 | 739,811 | A,B,C E,F | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 529,296 | - | △841,022 | △311,725 | 当期利益(△は損失) | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 528,841 | △841,022 | △312,180 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 455 | 455 | 非支配持分 | |||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 1,163 | 1,163 | キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分 | ||||
| 16,867 | 16,867 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測 定する金融資産 | ||||
| 為替換算調整勘定 | △2,739 | △2,739 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| その他の包括利益合計 | △2,739 | - | 18,030 | 15,290 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 526,557 | - | △822,991 | △296,434 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に係る 包括利益 | 526,101 | △822,991 | △296,889 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る 包括利益 | 455 | 455 | 非支配持分 |
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.現金及び現金同等物
日本基準において現金及び預金に含めていた預け入れ期間が3か月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
b.棚卸資産
日本基準において区分掲記していた商品及び製品、原材料及び貯蔵品は、IFRSでは棚卸資産として表示しております。また、日本基準では貯蔵品に含めていた出荷前サーバー等、IFRSでは棚卸資産の定義を満たさないものを、有形固定資産等に振替えております。
c.その他の流動資産
日本基準において区分掲記していた前払費用及びその他(流動資産)に含めていた前渡金などは、IFRSではその他の流動資産として表示しております。
d.営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた売掛金、貸倒引当金(流動)、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
e.繰延税金資産及び負債
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました繰延税金資産については、 IFRSでは繰延税金資産として区分掲記しております。
f.その他の金融資産
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました貸付金等についてはIFRSではその他の金融資産として表示しております。日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(流動)、貸倒引当金(固定)は、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
g.損益項目
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、それ以外の項目については、IFRSでは販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、持分法による投資損益及びその他の営業外損益として表示しております。
h.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及びその他流動負債は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
i.有利子負債
日本基準において区分掲記していた短期借入金、割賦未払金、1年以内返済予定の長期借入金及び短期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(流動)として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、長期割賦未払金及び長期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(非流動)として表示しております。
(5)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2018年9月30日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 日本基準の利益剰余金 | △4,267,671 | △4,079,561 | △3,665,329 |
| 認識及び測定の差異 | |||
| A.営業債権及びその他の債務 | △161,565 | △126,440 | △148,454 |
| B.契約コスト | 686,831 | 871,129 | 1,057,493 |
| C.直接コスト | 1,077,601 | 1,040,628 | 833,540 |
| D.リース | - | 944 | 32 |
| E.繰延税金資産及び繰延税金負債 | 531,887 | 342,133 | △483,146 |
| F.その他の流動負債 | △154,112 | △154,556 | △166,214 |
| G.優先株式 | △28,230 | △56,306 | △84,230 |
| その他 | 10,992 | 20,152 | 39,861 |
| 認識及び測定の差異合計 | 1,963,404 | 1,937,683 | 1,048,881 |
| IFRSの利益剰余金 | △2,304,266 | △2,141,877 | △2,616,447 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.営業債権及びその他の債務
日本基準では、宅配水事業の収益認識を、出荷基準により認識しておりましたが、IFRSでは着荷基準により認識しております。そのため、営業債権及びその他の債務を調整しております。
B.契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。その結果、当該コストに係る前払費用及び販売費及び一般管理費が、契約コストとして資産に振替えられております。
C.直接コスト
顧客にリースされるサーバーの配送費用について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当初直接コストとして、サーバーの帳簿価額に加算しております。その結果、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費が増加しております。
D.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、繰延税金資産及び法人所得税が増減しております。
F.その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇並びに賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、その他の流動負債が増加しております。
G.優先株式
日本基準では、資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。その結果、有利子負債が増加し、資本金及び資本剰余金は減少しております。
また、配当金は金融費用として認識しており、その結果、金融費用が増加しております 。
(6)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
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