有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

35.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、全ての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、全てのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	5,555,213	△500,000		5,055,213		現金及び現金同等物
売掛金	3,457,309	10,150	△240,235	3,227,224	A	営業債権及びその他 の債権
商品及び製品	770,946	△582,104	15,658	204,500	A	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	184,436	△184,436
前払費用	1,790,904	△28,211	△1,762,692
その他	603,984	△97,274		506,709		その他の金融資産
		371,562		371,562		その他の流動資産
貸倒引当金	△257,804	257,804
流動資産合計	12,104,990	△752,510	△1,987,269	9,365,210		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	1,245,478	8,632,059	1,321,926	11,199,464	C,D	有形固定資産
機械装置及び 運搬具(純額)	664,998	△664,998
土地	415,997	△415,997
リース資産(純額)	205,200	△205,200
建設仮勘定	35,581	△35,581
レンタル用資産 (純額)	6,479,368	△6,479,368
その他(純額)	78,401	△78,401
無形固定資産
のれん	75,625			75,625		のれん
その他	515,002			515,002		無形資産
投資その他の資産
長期前払費用	1,307,774	△29,127	△1,278,647
繰延税金資産	174,359		551,416	725,775	A,EF	繰延税金資産
その他	743,885	△743,885
貸倒引当金	△201,701	201,701
		16,098		16,098		持分法で会計処理 されている投資
		526,086	△15,641	510,444		その他の金融資産
			3,728,171	3,728,171	B	契約コスト
		29,127		29,127		その他の 非流動資産
固定資産合計	11,739,973	752,510	4,307,225	16,799,709		非流動資産合計
資産合計	23,844,964	―	2,319,956	26,164,920		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	493,338	3,252,488	△34,781	3,711,046	A	営業債務及びその他 の債務
短期借入金	1,500,000	4,748,802		6,248,802		有利子負債
1年内償還予定の 社債	11,200	△11,200
1年内返済予定の 長期借入金	2,527,453	△2,527,453
リース債務	255,272	△255,272
未払金	3,167,990	△3,167,990
割賦未払金	1,937,596	△1,937,596
未払法人税等	67,502	△8,699		58,803		未払法人所得税
その他	163,410	△93,079	180,345	250,675	F	その他の流動負債
流動負債合計	10,123,764	―	145,563	10,269,328		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	12,800	10,775,632	2,980,547	13,768,980	D,G	有利子負債
長期借入金	4,125,556	△4,125,556
リース債務	725,708	△725,708
長期割賦未払金	5,865,663	△5,865,663
資産除去債務	39,098			39,098		引当金
			19,528	19,528	B,C	繰延税金負債
その他	138,095	△58,703	3,099	82,491		その他の非流動負債
固定負債合計	10,906,922	―	3,003,176	13,910,098		非流動負債合計
負債合計	21,030,686	―	3,148,739	24,179,426		負債合計
純資産の部						資本
資本金	3,929,075		△1,400,000	2,529,075	G	資本金
資本剰余金	3,138,575	9,134	△1,384,794	1,762,915	G	資本剰余金
利益剰余金	△4,267,671		1,963,404	△2,304,266	A-G	利益剰余金
自己株式	△173			△173		自己株式
為替換算調整勘定	△11,347	11,347
		△11,347	△7,393	△18,741		その他の包括利益 累計額
新株予約権	9,134	△9,134
	2,797,594	―	△828,784	1,968,810		親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配株主持分	16,683			16,683		非支配持分
純資産合計	2,814,278	―	△828,784	1,985,493		資本合計
負債純資産合計	23,844,964	―	2,319,955	26,164,920		負債及び資本合計

前連結会計年度(2019年3月31日)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	7,334,463	△600,000		6,734,463		現金及び現金同等物
売掛金	4,333,299	341,340	△228,419	4,446,221	A	営業債権及びその他 の債権
商品及び製品	207,589	48,845	12,960	269,396	A	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	198,663	△198,663
前払費用	2,091,920	△33,952	△2,057,967
その他	1,103,436	△407,822		695,613		その他の金融資産
		342,084		342,084		その他の流動資産
貸倒引当金	△385,752	385,752
流動資産合計	14,883,621	△122,416	△2,273,426	12,487,779		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	1,304,458	9,918,597	1,098,110	12,321,166	C,D	有形固定資産
機械装置及び 運搬具(純額)	717,651	△717,651
土地	415,997	△415,997
リース資産(純額)	148,504	△148,504
建設仮勘定	83,710	△83,710
レンタル用資産 (純額)	8,367,589	△8,367,589
その他(純額)	62,728	△62,728
無形固定資産
のれん	46,551		29,073	75,625		のれん
その他	764,134			764,134		無形資産
投資その他の資産
長期前払費用	1,963,317	△20,989	△1,942,327
繰延税金資産	747,381		△471,736	275,644	A,EF	繰延税金資産
その他	882,303	△882,303
貸倒引当金	△39,035	39,035
		15,486		15,486		持分法で会計処理 されている投資
		827,782	1,993	829,775		その他の金融資産
			5,057,580	5,057,580	B	契約コスト
		20,989		20,989		その他の非流動資産
固定資産合計	15,465,293	122,416	3,772,693	19,360,402		非流動資産合計
資産合計	30,348,914	-	1,499,267	31,848,182		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	631,620	5,028,852	17,226	5,677,698	A	営業債務及びその他 の債務
短期借入金		6,797,693		6,797,693		有利子負債
1年内償還予定の 社債	12,800	△12,800
1年内返済予定の 長期借入金	3,635,018	△3,635,018
リース債務	1,058,706	△1,058,706
未払金	4,752,625	△4,752,625
割賦未払金	2,008,882	△2,008,882
未払法人税等	269,861	△15,337		254,523		未払法人所得税
その他	558,974	△343,174	191,448	407,249	F	その他の流動負債
流動負債合計	12,928,490	-	208,675	13,137,165		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債		13,670,180	2,960,403	16,630,583	D,G	有利子負債
長期借入金	5,116,388	△5,116,388
リース債務	3,694,972	△3,694,972
長期割賦未払金	4,549,230	△4,549,230
資産除去債務	46,165			46,165		引当金
			11,410	11,410	B,C	繰延税金負債
その他	394,236	△309,588	28,351	112,999		その他の非流動負債
固定負債合計	13,800,993	-	3,000,165	16,801,159		非流動負債合計
負債合計	26,729,484	-	3,208,841	29,938,325		負債合計
純資産の部						資本
資本金	4,014,504		△1,400,000	2,614,504	G	資本金
資本剰余金	3,224,004	43,404	△1,369,092	1,898,316	G	資本剰余金
利益剰余金	△3,665,329		1,048,881	△2,616,447	A-G	利益剰余金
自己株式	△204			△204		自己株式
為替換算調整勘定	△14,087	14,087
		△14,087	10,636	△3,450		その他の包括利益 累計額
新株予約権	43,404	△43,404
	3,602,291	-	△1,709,573	1,892,717		親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配株主持分	17,138			17,138		非支配持分
純資産合計	3,619,430	-	△1,709,573	1,909,856		資本合計
負債純資産合計	30,348,914	-	1,499,267	31,848,182		負債及び資本合計

(3)損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
売上高	37,732,408		11,816	37,744,224	A	売上収益
売上原価	5,732,782		2,053	5,734,836	A	売上原価
売上総利益	31,999,625	-	9,762	32,009,387		売上総利益
		34,039	△26,415	7,624		その他の収益
販売費及び一般管理費	31,283,923	19,552	△134,644	31,168,830	A,B,C,D,F	販売費及び一般管理費
		102,661	△68,811	33,849		その他の費用
営業利益	715,702	△88,173	186,802	814,330		営業利益
営業外収益	48,475	△48,475
営業外費用	504,314	△504,314
特別利益	15,155	△15,155
特別損失	1,557	△1,557
		27,519		27,519		金融収益
		403,045	86,291	489,337	D,G	金融費用
		2,072		2,072		持分法による投資損益
			73,500	73,500		その他の営業外損益
税金等調整前当期純利益	273,461	△19,387	174,011	428,086		税引前当期利益
法人税等合計	△255,834	△19,387	1,015,034	739,811	A,B,C,E,F	法人所得税費用
当期純利益	529,296	-	△841,022	△311,725		当期利益(△は損失)
親会社株主に帰属する 当期純利益	528,841		△841,022	△312,180		親会社の所有者
非支配株主に帰属する 当期純利益	455			455		非支配持分
その他の包括利益						その他の包括利益
			1,163	1,163		キャッシュ・フロー・ ヘッジの有効部分
			16,867	16,867		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
為替換算調整勘定	△2,739			△2,739		在外営業活動体の換算 差額
その他の包括利益合計	△2,739	-	18,030	15,290		税引後その他の包括利益
包括利益	526,557	-	△822,991	△296,434		当期包括利益
親会社株主に係る 包括利益	526,101		△822,991	△296,889		親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益	455			455		非支配持分

(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.現金及び現金同等物
日本基準において現金及び預金に含めていた預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
b.棚卸資産
日本基準において区分掲記していた商品及び製品、原材料及び貯蔵品は、IFRSでは棚卸資産として表示しております。また、日本基準では貯蔵品に含めていた出荷前サーバー等、IFRSでは棚卸資産の定義を満たさないものを、有形固定資産等に振替えております。
c.その他の流動資産
日本基準において区分掲記していた前払費用及びその他(流動資産)に含めていた前渡金などは、IFRSではその他の流動資産として表示しております。
d.営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた売掛金、貸倒引当金(流動)、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
e.繰延税金資産及び負債
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました繰延税金資産については、IFRSでは繰延税金資産として区分掲記しております。
f.その他の金融資産
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました貸付金等についてはIFRSではその他の金融資産として表示しております。日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(流動)、貸倒引当金(固定)は、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
g.損益項目
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、それ以外の項目については、IFRSでは販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、持分法による投資損益及びその他の営業外損益として表示しております。
h.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及びその他流動負債は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
i.有利子負債
日本基準において区分掲記していた短期借入金、割賦未払金、1年以内返済予定の長期借入金及び短期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(流動)として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、長期割賦未払金及び長期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(非流動)として表示しております。
(5)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	IFRS移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)
日本基準の利益剰余金	△4,267,671	△3,665,329
認識及び測定の差異
A.営業債権債務及びその他の債権債務	△161,565	△148,454
B.契約コスト	686,831	1,057,493
C.直接コスト	1,077,601	833,540
D.リース	-	32
E.繰延税金資産及び繰延税金負債	531,887	△483,146
F.その他の流動負債	△154,112	△166,214
G.優先株式	△28,230	△84,230
その他	10,992	39,861
認識及び測定の差異合計	1,963,404	1,048,881
IFRSの利益剰余金	△2,304,266	△2,616,447

主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.営業債権債務及びその他の債権債務
日本基準では、宅配水事業の収益認識を、出荷基準により認識しておりましたが、IFRSでは着荷基準により認識しております。そのため、営業債権債務及びその他の債権債務を調整しております。
B.契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。その結果、当該コストに係る前払費用及び販売費及び一般管理費が、契約コストとして資産に振替えられております。
C.直接コスト
顧客にリースされるサーバーの配送費用について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当初直接コストとして、サーバーの帳簿価額に加算しております。その結果、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費が増加しております。
D.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、繰延税金資産及び法人所得税が増減しております。
F.その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇並びに賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、その他の流動負債が増加しております。
G.優先株式
日本基準では、資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。その結果、有利子負債が増加し、資本金及び資本剰余金は減少しております。
また、配当金は金融費用として認識しており、その結果、金融費用が増加しております 。
(6)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。