四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

13.後発事象
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2020年8月6日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び従業員(当社の監査等委員である取締役を除き、当社の執行役員は含むものとします。以下同様とします。)に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日
2020年8月28日
(2)新株予約権の数
2,596個
(3)新株予約権の目的となる株式の数
当社普通株式 259,600株
(4)発行価額
総額3,634,400円(新株予約権1個につき1400円)
(5)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
709,746,400円
(6)行使価額
1株につき2,720円
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。なお、この計算の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)割当先
当社並びに子会社の取締役及び従業員 合計26名
(9)新株予約権の行使期間
2023年7月1日から2026年6月30日までとする(ただし、行使期間の最終日が金融機関の営業日に該当しないときは、その前営業日を最終日とする。)。
(10)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 2021年3月期、2022年3月期及び2023年3月期の各連結会計年度(以下「対象連結会計年度」という。)にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上収益に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上収益の10パーセント以上となること。
(ⅱ) 次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上収益(当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上収益を指すものとし、以下同様とする。)が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を2回以上超えること。
(a) 対象期間:2020年4月1日から2020年9月30日までの期間
目標数値:43億円
(b) 対象期間:2020年10月1日から2021年3月31日までの期間
目標数値:45億円
(c) 対象期間:2021年4月1日から2021年9月30日までの期間
目標数値:47億円
(d) 対象期間:2021年10月1日から2022年3月31日までの期間
目標数値:49億円
(e) 対象期間:2022年4月1日から2022年9月30日までの期間
目標数値:51億円
(f) 対象期間:2022年10月1日から2023年3月31日までの期間
目標数値:53億円
(ⅲ) 対象連結会計年度にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における営業利益に関し、次の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を1回以上でも上回ること。ただし、この目標数値を上回る回数が1回のみとなるときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。
(a) 対象期間:2021年3月期
目標数値:21億円
(b) 対象期間:2022年3月期
目標数値:30億円
(c) 対象期間:2023年3月期
目標数値:41億円
(ⅳ) 2023年3月期の期末時点において、当社グループ(当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。)の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。
(a) 保有契約件数が137万件以上になること。
(b) 保有契約件数が132万件以上で137万件未満になること。
② 新株予約権者は、前記①(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合であっても、次の(a)又は(b)のいずれかに該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。この場合において、かかる割合に基づいて算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じるときは、この端数を切り捨てた個数にかかる本新株予約権についてのみ行使することができる。
(a) 上記(ⅲ)の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を上回った回数が1回にとどまるとき
(b) 前記①(ⅳ)の(a)又は(b)のうち充足した条件が(b)となるとき
③ 上記①における売上収益及び営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上収益又は営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記①における保有契約件数の判定において、この保有契約件数の定義に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(国内無担保普通社債の発行)
当社は、2020年8月6日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。その概要は以下のとおりであります。
(1)発行総額
50億円
(ただし、1回又は複数回に分けて発行することができる。)
(2)払込金額
各社債の金額100円につき100円
(3)償還期限
5年以下
(4)利率の上限
年2.5%以下
(5)発行時期
2020年8月6日から2020年9月30日まで
(ただし、2020年9月30日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。)
(6)償還方法
満期一括償還
(ただし、発行後の買入消却を可能とする。)
(7)資金使途
借入金の返済金、設備資金、投融資資金及び運転資金
(8)その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役CFOに一任する。