有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

23.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
普通株式数	84,000,000		84,000,000
A種優先株式 (注)2	28		28
合計	84,000,000		84,000,000

(注) 1.当社の授権株式総数は84,000,000株であり、普通株式の授権株式総数及びA種優先株式の授権株式総数の合計数とは異なります。
2.優先株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
普通株式
期首残高	29,335,132		29,570,192
期中増加 (注)3	235,060		250,990
期末残高	29,570,192		29,821,182

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
A種優先株式
期首残高	28		28
期中減少	-		△28
期末残高	28		-

(注) 当連結会計年度における期中減少は、消却によるものです。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
当社保有の自己株式	34,143		34,143
子会社保有の自己株式	-		-
合計	34,143		34,143

(注) 当社保有の自己株式の数は、A種優先株式の取得をしたことにより28株増加し、同数の株式を消却したことによ
り28株減少しております。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	その他の 包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産		キャッシュ・ フロー・ヘッジの 有効部分		在外営業活動体の 換算差額		合計
2022年4月1日	30		△11		△27		△9
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	95		6		△29		71
2023年3月31日	126		△5		△57		62
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	2,499		3		△18		2,484
利益剰余金への振替	△2,397		-		-		△2,397
2024年3月31日	227		△2		△76		149

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、注記「30.その他の包括利益」をご参照ください。