22.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	898	-	106	1,005
合計	898	-	106	1,005

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他	-	-	1,999	1,999
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	1,188	-	146	1,335
合計	1,188	-	2,146	3,335

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)
	株式
2022年4月1日残高	5
取得	0
売却	-
当期包括利益
当期利益	-
その他の包括利益	100
その他	1
2023年3月31日残高	106
2023年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に 認識した利得又は損失	-

以下の表は、当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

		(単位:百万円)
	株式	その他
2023年4月1日残高	106	-
取得	140	1,999
売却	△100	-
当期包括利益
当期利益	-	-
その他の包括利益	-	-
その他	-	-
2024年3月31日残高	146	1,999
2024年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に 認識した利得又は損失	-	-

④ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金	243	238	1,208	1,185
金融負債
長期借入金 (1年内返済予定含む)	6,202	6,112	12,113	11,852
社債 (1年内償還予定含む)	22,505	22,218	21,210	21,089
割賦未払金 (1年内返済予定含む)	63	62	-	-

(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。