有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 16:47
【資料】
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【項目】
123項目
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
取得原価のれんソフトウエアその他合計
2020年4月1日1491,4381,0542,642
取得-263637900
企業結合----
売却又は処分-△9-△9
その他-0△220△219
2021年3月31日1491,6931,4713,314
取得-1,4986832,181
企業結合----
売却又は処分-△8-△8
その他-1△1,697△1,696
2022年3月31日1493,1834573,790

(注) ソフトウエア仮勘定及び顧客関連資産は、無形資産の「その他」に含めております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額のれんソフトウエアその他合計
2020年4月1日-71822741
償却費-24527272
減損損失73-221294
企業結合----
売却又は処分-△9-△9
その他-0-0
2021年3月31日739552711,300
償却費-37826405
減損損失----
企業結合----
売却又は処分-△8△221△229
その他-1-1
2022年3月31日731,326761,476

(注) ソフトウエア仮勘定及び顧客関連資産は、無形資産の「その他」に含めております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額のれんソフトウエアその他合計
2020年4月1日1497191,0311,900
2021年3月31日757371,2002,013
2022年3月31日751,8563802,313

(注) 権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(2)無形資産の減損損失
当社グループは、自社利用ソフトウェアの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により、将来使用見込がなくなったものを回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において221百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(3) のれんの減損テスト
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位又は
資金生成単位グループ		前連結会計年度
(2021年3月31日)		当連結会計年度
(2022年3月31日)
ホーム・オフィス・デリバリー事業7575
合計7575

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした5年分の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率8.1%(前連結会計年度9.4%)により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4) のれんの減損損失
前連結会計年度において、ホーム・オフィス・デリバリー事業での企業結合により生じたのれんについて、73百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
なお、ホーム・オフィス・デリバリー事業での使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に使用した割引率は9.4%であります。
(5) コミットメント
無形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末において63百万円、当連結会計年度末において 69百万円です。