	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
給料及び手当	3,539,760	千円
賞与引当金繰入額	214,625	千円
退職給付費用	186,701	千円

2021/06/21 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2021/06/21 12:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	29,288	5,439	26,622	8,106
賞与引当金	273,957	280,002	273,957	280,002
役員退職慰労引当金	483,001	12,447	495,448	―

2021/06/21 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,885千円	85,736千円
未払金	943千円	46,518千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,736	千円
未払金	46,518	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/21 12:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2021/06/21 12:00