	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	3,673,755	千円	3,685,637	千円
賞与引当金繰入額	230,060	千円	225,595	千円
退職給付費用	155,099	千円	205,857	千円

2024/06/24 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2024/06/24 16:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	8,027	1,985	1,762	8,250
賞与引当金	292,413	284,855	292,413	284,855

2024/06/24 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価損	132,413千円	132,413千円
賞与引当金	89,536千円	87,221千円
資産除去債務	32,628千円	32,664千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/24 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,536	千円	87,221	千円
資産除去債務	32,628	千円	32,664	千円

(注) 評価性引当額が45,130千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2024/06/24 16:00