有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	宮内 征	昭和46年3月11日	平成6年3月 当社入社 平成22年4月 HA事業部長 平成25年6月 取締役HA事業部長 平成27年2月 取締役営業本部長 平成27年4月 取締役営業本部長兼TS営業部長 平成28年2月 取締役人材開発部長 平成31年4月 常務取締役営業本部長 令和2年2月 代表取締役社長兼営業本部長 令和2年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	22
専務取締役 管理本部長	飯柴 正美	昭和25年12月24日	昭和48年4月 ㈱三菱銀行入行 平成14年9月 当社入社経営企画室長 平成14年11月 取締役経営企画室長 平成17年11月 常務取締役経営企画室長 平成31年4月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 令和2年1月 常務取締役管理本部長 令和2年4月 専務取締役管理本部長(現任) 令和2年7月 ㈱ハートフルホーム取締役(現任)	(注)3	31
取締役 コンプライアンス本部長	西山 敦	昭和38年4月16日	平成15年4月 当社入社 平成17年9月 営業本部長兼HA事業部長 平成19年4月 総務部長 平成19年6月 ㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役 平成25年6月 取締役総務部長 平成28年2月 取締役人事部長 平成29年1月 取締役コンプライアンス本部長(現任)	(注)3	6
取締役 経営企画部長	中尾 能之	昭和37年10月31日	昭和61年4月 ㈱三菱銀行入行 平成27年10月 当社入社経理部長 平成28年2月 総務部長 平成28年5月 ㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役 平成29年1月 総務人事部長 平成29年6月 取締役総務人事部長 令和2年1月 取締役経営企画部長(現任)	(注)3	1

取締役 営業本部長 兼 業務推進部長

石上 祥光

昭和41年7月3日

平成2年6月 当社入社 平成11年2月 千葉支店長 平成22年11月 資材部長 平成27年2月 お客様相談室長 平成31年4月 技術部長 令和2年6月 取締役営業本部長 令和3年4月 取締役営業本部長兼業務推進部長(現任)

(注)3

3

取締役

堂垣内 重晴

昭和24年5月11日

昭和48年4月 ㈱三菱銀行入行 平成15年5月 同行退職 平成15年5月 ㈱テクノ菱和入社 平成15年6月 同社取締役 平成19年1月 同社常務取締役営業本部長 平成26年4月 同社専務取締役営業本部長 平成27年6月 当社取締役(現任) 平成27年6月 ディーブイエックス㈱社外取締役(現任) 平成27年6月 ㈱たち吉代表取締役専務(現任)

(注)3

―

取締役

名取 俊也

昭和38年12月17日

昭和63年4月 検事任官 平成18年7月 東京地検検事 平成22年7月 東京地検刑事部副部長 平成23年4月 法務省刑事局公安課長 平成24年1月 法務省刑事局刑事課長 平成24年12月 法務省大臣官房秘書課長 平成27年7月 盛岡地検検事正 平成28年7月 最高検検事 平成28年8月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 大江橋法律事務所入所 令和2年3月 名取法律事務所(現任) 令和2年6月 飛鳥建設㈱社外監査役(現任) 令和2年11月 ㈱日本エネライズ社外取締役(現任) 令和3年6月 当社取締役(現任)

(注)3

―

取締役

田中 道昭

昭和39年12月13日

昭和62年4月 ㈱三菱銀行入行 平成9年6月 シカゴ大学経営大学院卒業・MBA取得 平成10年2月 同行退職 平成10年3月 シティバンク入行 平成12年1月 バンクオブアメリカ証券会社入社 平成14年5月 ABNアムロ証券会社入社 平成15年8月 ㈱日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所代表取締役社長(現任) 平成18年6月 ㈱マージングポイント代表取締役社長(現任) 平成25年5月 ㈱サダマツ社外取締役(現任) 平成27年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(現任) 令和3年6月 当社取締役(現任)

(注)3

―

常勤監査役

犬飼 由喜夫

昭和27年12月7日

昭和50年4月 清水建設㈱入社 平成15年12月 同社建築事業本部工務部長 平成19年4月 同社関東支店副支店長 平成23年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

―

監査役

櫛田 泰彦

昭和21年2月13日

昭和52年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 昭和58年4月 櫛田泰彦法律事務所代表者(現任) 平成14年4月 当社監査役(現任)

(注)4

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監査役

黒澤 誠一

昭和21年5月19日

昭和46年10月 監査法人東京第一公認会計士事務所入所 昭和58年1月 新光監査法人社員 平成元年2月 中央新光監査法人代表社員 平成19年8月 新日本監査法人代表社員 平成22年6月 ㈱アイロムホールディングス監査役 平成22年6月 黒澤公認会計士事務所代表者(現任) 平成23年6月 当社監査役(現任) 平成27年6月 東邦チタニウム㈱監査役

(注)4

―

監査役

髙野 慎一

昭和33年3月22日

平成18年7月 ㈱リクルートコスモス執行役員グループ戦略室長兼総務人事グループ長 平成23年11月 ㈱ぎょうせい執行役員経営企画室長兼管理本部長 平成27年10月 日本交通㈱取締役管理部長 ㈱ツクルバ社外取締役(現任) 平成29年6月 JapanTaxi㈱コーポレート部長 平成29年8月 日本交通㈱常務取締役 令和元年8月 ㈱aima取締役(現任) 令和3年6月 当社取締役(現任)

(注)5

―

計

65

(注) 1.取締役堂垣内重晴氏、名取俊也氏及び田中道昭氏は、社外取締役であります。
2.監査役犬飼由喜夫氏、櫛田泰彦氏、黒澤誠一氏及び髙野慎一氏は、社外監査役であります。
3.令和3年6月18日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.令和元年6月19日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.令和3年6月18日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役堂垣内重晴氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、ディーブイエックス株式会社、株式会社たち吉の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません
社外取締役名取俊也氏は、INT法律事務所弁護士(旧名取法律事務所)、飛鳥建設株式会社、株式会社日本エネライズの取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外取締役田中道昭氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所、株式会社マージングポイント、フェスタリアホールディングス株式会社(旧株式会社サダマツ)、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外監査役は4名であり、社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社取引先の株式会社シミズ・ビルライフケアの親会社である清水建設株式会社に勤務しておりましたが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田泰彦法律事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外監査役黒澤誠一氏は、黒澤公認会計士事務所の代表者を兼務しておりますが、当社との取引はありません。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同監査法人在籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の取引関係はありません。
社外監査役髙野慎一氏は、株式会社ツクルバ、株式会社aimaの取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にいずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ⅳ)当社から年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者
ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者
ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の二親等以内の親族
ⅷ)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者
ⅸ)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
なお、当社は社外取締役3名及び社外監査役4名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。
ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
ⅱ)毎年1回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。
ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。
ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。