有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式については取得価額をもって計上しており、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において実質価額まで減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
なお、実質価額に超過収益力を反映して1株当たり純資産額を上回る金額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力を反映した実質価額が著しく減少したと判断される場合には、期末において実質価額まで減額処理し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
超過収益力の算定は、株式取得時の事業計画を基礎としており、超過収益力の減少の有無は、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して判断しております。
当事業年度において、新型コロナウィスル感染症の影響が長期化したことや資材価格の高騰等の外部環境の悪化により収益計画に遅れが生じたため、株式会社ハートフルホームの事業計画を見直した結果、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく低下したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の減少の有無は、売上高の成長率、資材価格の推移、人員数の推移や新規出店に関わるコストなどを反映した、当社の取締役会が承認した株式会社ハートフルホームの事業計画が基礎となっており、新型コロナウイルス感染症の影響や資材価格の高騰等の不確実性を事業計画へ反映させるため、株式取得以降の計画達成率に応じて調整しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定は、新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰等の外部環境の悪化の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 関係会社株式 | 752,353 | 千円 | 319,913 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | - | 千円 | 432,440 | 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式については取得価額をもって計上しており、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において実質価額まで減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
なお、実質価額に超過収益力を反映して1株当たり純資産額を上回る金額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力を反映した実質価額が著しく減少したと判断される場合には、期末において実質価額まで減額処理し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
超過収益力の算定は、株式取得時の事業計画を基礎としており、超過収益力の減少の有無は、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して判断しております。
当事業年度において、新型コロナウィスル感染症の影響が長期化したことや資材価格の高騰等の外部環境の悪化により収益計画に遅れが生じたため、株式会社ハートフルホームの事業計画を見直した結果、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく低下したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の減少の有無は、売上高の成長率、資材価格の推移、人員数の推移や新規出店に関わるコストなどを反映した、当社の取締役会が承認した株式会社ハートフルホームの事業計画が基礎となっており、新型コロナウイルス感染症の影響や資材価格の高騰等の不確実性を事業計画へ反映させるため、株式取得以降の計画達成率に応じて調整しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定は、新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰等の外部環境の悪化の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。