タマホーム（1419）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年5月31日: 8億400万
2012年8月31日: -9億7300万
2012年11月30日: 3億9100万
2013年2月28日: -4億3200万
2013年5月31日: 26億9900万
2013年8月31日: -12億6300万
2013年11月30日: -2億6100万
2014年2月28日 -107.66%: -5億4200万
2014年5月31日: 17億6900万
2014年8月31日: -14億6200万
2014年11月30日 -3.01%: -15億600万
2015年2月28日 -45.15%: -21億8600万
2015年5月31日: -3億8700万
2015年8月31日 -432.56%: -20億6100万
2015年11月30日 -12.57%: -23億2000万
2016年2月29日 -36.03%: -31億5600万
2016年5月31日: -4億4700万
2016年8月31日 -365.32%: -20億8000万
2016年11月30日: -19億5800万
2017年2月28日: -18億7700万
2017年5月31日: 8億9600万
2017年8月31日: -17億6700万
2017年11月30日: -6億8800万
2018年2月28日 -73.11%: -11億9100万
2018年5月31日: 18億4900万
2018年8月31日: -10億4200万
2018年11月30日: 19億8300万
2019年2月28日 -25.72%: 14億7300万
2019年5月31日 +172.57%: 40億1500万
2019年8月31日 -67.47%: 13億600万
2019年11月30日 +79.71%: 23億4700万
2020年2月29日 +43.03%: 33億5700万
2020年5月31日 +51.06%: 50億7100万
2020年8月31日 -75.86%: 12億2400万
2020年11月30日 +151.88%: 30億8300万
2021年2月28日 +37.69%: 42億4500万
2021年5月31日 +66.2%: 70億5500万
2021年8月31日 -73.41%: 18億7600万
2021年11月30日 +119.67%: 41億2100万
2022年2月28日 +19.61%: 49億2900万
2022年5月31日 +65.49%: 81億5700万
2022年8月31日 -76.58%: 19億1000万
2022年11月30日 +138.69%: 45億5900万
2023年2月28日 +11.91%: 51億200万
2023年5月31日 +70.33%: 86億9000万
2023年8月31日 -89.85%: 8億8200万
2023年11月30日 +111.22%: 18億6300万
2024年2月29日 -62.8%: 6億9300万
2024年5月31日 +999.99%: 86億5300万
2024年8月31日: -23億9100万
2024年11月30日: -19億1300万
2025年2月28日 -107.84%: -39億7600万
2025年5月31日: 14億6700万
2025年8月31日: -28億9000万
2025年11月30日: -10億6100万
2026年2月28日 -157.49%: -27億3200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/27 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/27 15:30