その内訳は、
建物及び構築物812百万円、工具器具備品12百万円、土地40百万円、無形固定資産2百万円、長期前払費用20百万円です。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 事業資産 | 関西地区本部(11か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 261 | 百万円 |
| 事業資産 | 首都圏地区本部(4か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 161 | |
| 事業資産 | 中四国地区本部(3か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用等 | 125 | |
| 事業資産 | 九州地区本部(4か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 88 | |
| 事業資産 | 北関東地区本部(3か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 62 | |
| 事業資産 | 東海・北陸地区本部(4か所) | 建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用 | 60 | |
| 事業資産 | 東北・北海道地区本部(1か所) | 建物及び構築物、工具器具備品 | 0 | |
| 事業資産 | カンボジア | 土地、建物及び構築物 | 127 | |
| 遊休資産 | 長崎県佐世保市 | 建物及び構築物 | 1 | |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)