構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～45年
工具器具・備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/30 15:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	450	百万円	175	百万円
その他	15		4

2016/08/30 15:31

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
仕掛販売用不動産	7,596	7,913
建物及び構築物	2,909	3,866
機械装置及び運搬具	4,194	3,996

担保付債務は次のとおりであります。

2016/08/30 15:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物812百万円、工具器具備品12百万円、土地40百万円、無形固定資産2百万円、長期前払費用20百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	関西地区本部(11か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	261	百万円
事業資産	首都圏地区本部(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	161
事業資産	中四国地区本部(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用等	125
事業資産	九州地区本部(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	88
事業資産	北関東地区本部(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	62
事業資産	東海・北陸地区本部(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	60
事業資産	東北・北海道地区本部(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	0
事業資産	カンボジア	土地、建物及び構築物	127
遊休資産	長崎県佐世保市	建物及び構築物	1

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

2016/08/30 15:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～20年
工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/30 15:31