無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第21期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

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連結

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/29 15:33

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
無形固定資産	52	百万円	―	百万円

#3 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物878百万円、車両運搬具0百万円、土地72百万円、工具器具備品15百万円、無形固定資産4百万円、長期前払費用17百万円です。

用途	場所	種類	減損損失
事業資産	首都圏地区(23か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用及び無形固定資産	572	百万円
遊休資産	本社(1か所)	建物及び構築物、土地	149
事業資産	九州地区(1か所)	建物及び構築物、工具器具備品	7
事業資産	九州地区(子会社)	建物及び構築物、工具器具備品、車両運搬具及び無形固定資産	2

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具・備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。