構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/08/26 15:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
建物及び構築物	106	百万円	72	百万円
その他	12		6

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
仕掛販売用不動産	11,509	3,800
建物及び構築物	2,078	134
機械装置及び運搬具	3,159	2,944

担保付債務は次のとおりであります。

2021/08/26 15:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物310百万円、工具器具備品21百万円、長期前払費用20百万円、土地7百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	中四国地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用	112	百万円
事業資産	東海・北陸地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	69
事業資産	関西地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品	61
事業資産	北関東地区(9か所)	建物及び構築物、工具器具備品	42
事業資産	首都圏地区(4か所)	建物及び構築物、工具器具備品	31
事業資産	九州地区(3か所)	建物及び構築物、工具器具備品	18
事業資産	首都圏地区(子会社)	工具器具備品	16

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

2021/08/26 15:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結経営成績は、売上高218,092百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益につきましては営業利益10,999百万円(同11.4%増)、経常利益11,093百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,168百万円(同40.3%増)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、100,216百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,688百万円、販売用不動産の増加2,857百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の減少6,075百万円などにより74,603百万円(同1.2%減)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、32,681百万円(同5.4%増)となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより25,612百万円(同2.2%減)となりました。
負債総額は、74,001百万円(同8.1%減)となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加2,903百万円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少3,429百万円、短期借入金の減少2,748百万円などにより68,363百万円(同0.7%減)となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより5,638百万円(同51.5%減)となりました。

2021/08/26 15:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/08/26 15:06