#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「売掛金」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は427百万円減少、売上原価は427百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/08/25 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、105,077百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。流動資産は、営業貸付金の減少4,697百万円等があったものの、現金及び預金の増加790百万円、販売用不動産の増加2,107百万円、仕掛販売用不動産の増加6,472百万円などにより79,223百万円(同6.2%増)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、33,471百万円(同2.4%増)となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより25,854百万円(同0.9%増)となりました。
負債総額は、74,160百万円(同0.2%増)となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加1,219百万円等があったものの、短期借入金の減少1,186百万円、未成工事受入金等の減少1,058百万円、未払法人税等の減少364百万円などにより65,451百万円(同4.3%減)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより8,709百万(同54.5%増)となりました。
2022/08/25 15:00