#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/08/25 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: 当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期が第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。
従って、景気動向、自然災害等の要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節波動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。
② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「売掛金」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は427百万円減少、売上原価は427百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/08/25 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/25 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№1を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工棟数が底上げされたことや、過年度から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、240,760百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は11,893百万円(同8.1%増)、経常利益は12,346百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,283百万円(同15.6%増)となりました。1株当たり当期純利益は282円25銭(前連結会計年度は243円35銭)となりました。
当社グループの中核をなす注文住宅事業は増収減益となりました。これはウッドショックによる木材価格の高騰を受け直接原価が上昇したことに加え、翌期の受注獲得のため、広告宣伝費用等の先行投資費用が増加したことによるものであります。今後は、価格改定効果および引渡棟数の増加に伴い、増益基調に転ずるものと見込まれます。また、事業全体としては、増収増益となり最高収益を達成しました。注文住宅事業を中心に戸建分譲事業およびリフォーム事業の収益基盤の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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