構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/08/25 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
建物及び構築物	72	百万円	62	百万円
その他	6		2

2022/08/25 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
仕掛販売用不動産	3,800	8,381
建物及び構築物	134	130
機械装置及び運搬具	2,944	2,728

担保付債務は次のとおりであります。

2022/08/25 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物670百万円、工具器具備品5百万円、長期前払費用2百万円、土地53百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	東京本社	建物及び構築物	479	百万円
事業資産	首都圏地区(7か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	162
事業資産	九州地区(1か所)	土地	53
事業資産	東海・北陸地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	35

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

2022/08/25 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/08/25 15:00