建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

<当事業年度における活動状況>取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等としております。
具体的には株主総会に関する事項、決算承認に関する事項、経営計画に関する事項、重要人事に関する事項、重要な組織の設置・変更及び廃止に関する事項、ファイナンスに関する事項、重要な資産・商品土地・建物の購入及び売却に関する事項、株主還元(自己株式取得・配当)に関する事項等であります。
ロ.監査役会

2024/08/28 15:00

#2 主要な設備の状況

3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
4 一部の店舗における事務所用地および建物等について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は3,420百万円であります。
5 建物のうち賃貸中の主なもの

2024/08/28 15:00

#3 事業の内容

(注3) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。
・リフォーム

2024/08/28 15:00

#4 事業等のリスク

⑤ 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会インフラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。

2024/08/28 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/08/28 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	89	百万円	112	百万円
その他	1		10

2024/08/28 15:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
仕掛販売用不動産	10,549	4,505
建物及び構築物	77	65
機械装置及び運搬具	2,513	2,312

担保付債務は次のとおりであります。

2024/08/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は主に、新規出店(仙台南店56百万円、鯖江店39百万円)及びモデルハウスの建替であります。2024/08/28 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失175百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物169百万円、工具器具備品1百万円、長期前払費用4百万円です。

用 途	場 所	種 類	減損損失
事業資産	東北・北海道東地区(5か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	63	百万円
事業資産	首都圏地区(5か所)	建物及び構築物、工具器具備品及び長期前払費用	56
事業資産	東海・北陸地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品	52
事業資産	北関東地区(2か所)	建物及び構築物、工具器具備品	2

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

2024/08/28 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/08/28 15:00