有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については5年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 12:01 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/03/28 12:01
資産の種類 内容 金額(千円) 自動音声応答装置設置費用 142 ソフトウエア 中古オウチーノ売却査定開発費 200 建築家オウチーノ改修費 980 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産の発生の主な原因2014/03/28 12:01
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 貸倒引当金 912千円 1,458千円 ソフトウエア 4,984千円 3,509千円 事業税 7,060千円 4,065千円
- #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2014/03/28 12:01
当事業年度における設備投資(ソフトウエア等無形固定資産含む)は5,000千円であり、その主な内容は、住宅・不動産関連ポータル事業に係るサービス向上のためのサーバ増強費用等であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2014/03/28 12:01
当事業年度末の固定資産は、69,057千円となり、前事業年度末と比べ27,316千円の減少いたしました。これは、主としてソフトウエアの償却による減少28,811千円、繰延税金資産の減少2,080千円によるものであります。
(流動負債)