(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。