(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。