四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、以下の対応策を講じております。
① 注力事業の強化
第三者割当による調達資金を、銀行借入金の返済資金のほか、住宅・不動産関連ポータル事業に係るシステム投資及び人材投資に充当し、運転資金を住宅・不動産関連ポータル事業に集約することで業績の改善を目指します。
② 事業の最適化
当社グループ内における財務の健全化及び注力事業等の見直しを実施した結果、注力事業以外の事業からの撤退、または撤退の決定をいたしました。
③ 固定費の削減
全社的な固定費削減を目的として、2017年4月に本社事務所の移転を実施いたしました。