四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、「すまいを変えて、くらしを豊かに。もっと。」を企業ミッションとして、住宅・不動産関連ポータル事業及び富裕層向けコンサルティング事業の2つを報告セグメントとした事業展開を行っております。
住宅・不動産関連ポータル事業においては、住宅・不動産業界の情報格差をなくすことで、ユーザーが住まいの売買・賃貸を快適に行えるポータルサイトの運営を目指しております。また、富裕層向けコンサルティング事業においては、富裕層のお客様の需要を適切・適宜に汲み取る「お客様のトータルケア」を目指しております。いずれの事業もユーザーファーストを徹底し、ユーザー目線の事業運営やサービス開発を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、住宅・不動産関連ポータル事業は引き続き事業再構築期間であったものの、2017年7月より連結を開始した株式会社Seven Signatures International(以下、「SSI」といいます。)における富裕層向けコンサルティング事業が期初から売上高増加に寄与しました。なお、当第2四半期連結累計期間の業績及び事業の進捗は計画通りであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は485,985千円(前年同期比24.0%増)、営業損失は202,354千円(前年同期は営業損失144,021千円)、経常損失は202,834千円(前年同期は経常損失145,838千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は211,484千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,536千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、廃止予定でありましたインターネット広告代理事業につきまして、既存クライアントへのサービス提供を終了し、2018年2月をもって事業を廃止いたしました。なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当第2四半期においては、「スマート検索」の機能追加とともに、住宅ローンの悩みを専門家が解決する「オウチーノ住宅ローン」を公開しました。また、くらしメディア「ヨムーノ」のサイト訪問者数は、計画を上回る増加となりました。
他に、不動産会社向けサービス「くらすマッチ」、オウチーノ新検索サービス「スマート検索」の本格稼働や新築・中古領域のリニューアルに向けた開発に注力しました。2018年8月1日にリリースされた不動産会社向けサービス「くらすマッチ」は、物件周辺の暮らしに関する情報を簡単に取りまとめ、不動産会社がお客様の問合せや来店時の提案に利用できる営業支援ツールであり、オウチーノユーザーでなくとも、住宅購入を検討している幅広いお客様に住生活環境の情報提供が可能となります。これらにより、当第2四半期は年度後半の収益化に向けた期間となりましたが、事業進捗は計画通りであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は257,608千円(前年同期比7.9%減)、セグメント損失は154,491千円(前年同期はセグメント損失109,273千円)となりました。
②富裕層向けコンサルティング事業
当事業は、SSI及びその子会社(以下、「SSグループ」といいます。)における富裕層向け不動産仲介・コンシェルジュサービス等により構成されております。
当第2四半期においては、富裕層のお客様のセカンドハウス購入や投資ニーズに合わせたリセール案件の獲得強化に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は227,691千円、セグメント損失は54,603千円となりました。なお、当事業は、SSグループの連結開始に伴い、前第3四半期連結会計期間より追加された報告セグメントであるため、前年同期比増減を記載しておりません。また、セグメント損益の計上において、SSIの株式取得に係るのれん償却額を当事業の販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,215,857千円となり、前連結会計年度末に比べ377,036千円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金の減少343,315千円、売掛金の減少21,282千円、のれんの減少8,969千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は211,572千円となり、前連結会計年度末に比べ166,464千円減少いたしました。
主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少74,994千円、未払金の減少39,823千円、買掛金の減少23,763千円、前受金の減少13,756千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,004,284千円となり、前連結会計年度末に比べ210,572千円減少いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少211,484千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ293,315千円減少し、870,393千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、261,714千円の支出となりました(前年同期は120,820千円の支出)。これは主に、税金等調整前四半期純損失208,829千円、未払金の減少39,323千円、仕入債務の減少21,949千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、45,636千円の収入となりました(前年同期は34,548千円の支出)。これは主に、定期預金の払戻による収入50,000千円、有形固定資産の売却による収入3,694千円、短期貸付金の純減額2,400千円等の収入が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出5,652千円、無形固定資産の取得による支出4,654千円等の支出が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、73,244千円の支出となりました(前年同期は156,089千円の支出)。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,750千円の収入が生じた一方で、長期借入金の返済による支出74,994千円の支出が生じたことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、事業の再構築により収益力を強化すると同時に、新サービスの開発による収益源の多様化を目指すことで、営業損益黒字化の早期実現に努めてまいります。