有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社の対処すべき課題として、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は本定時株主総会終結後に新たな経営体制への移行を予定しました。新経営体制において、「対処すべき課題」に重要な変更がある場合、株主、投資家の皆様に速やかにお知らせいたします。
(1) 注力事業の強化
当社は、平成28年12月9日付で、第三者割当の方法により、新株式発行および自己株式の処分を実施しました。その調達資金を、銀行借入金の返済資金のほか、住宅・不動産関連ポータル事業に係るシステム投資及び人材投資に充当し、運転資金を住宅・不動産関連ポータル事業に集約することで業績の改善を目指します。
(2) 営業利益改善のためのコストコントロール
当社は、営業利益の改善のため適切なコストコントロールに努めます。コストコントロールの一環として、長期的な固定費の削減を目的として、平成29年4月に本社事務所の移転を予定しています。
(3) 財務の健全性の確保
当連結会計年度末において連結子会社が保有する販売用不動産について、不動産の市場動向を注視しながらも早期の販売に努め、的確な在庫管理とキャッシュ・フローの創出を行います。また、連結子会社において貸倒引当金を計上した債権につきましても、個別管理を徹底することで債権回収を促進します。
(4) コンプライアンス体制の強化
法的規制を厳守し、企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の整備を図るとともに、当社グループ役職員への教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めます。
(5) 人材確保・育成
当社グループが将来に向けて成長を続けていくうえで、必要な人材を十分かつタイムリーに確保していくことが重要であると考えています。新卒採用に加え、専門分野の高い技能を有する人材の中途採用も柔軟に行っていきます。
人材育成に関しましては、採用した人材が早期に戦力として機能するように、職種に応じた研修プログラムの実施、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組んでいきます。また貢献度の高い社員を対象に、積極的な管理職登用も実施し、将来の経営層を担う人材育成も併せて実施しています。