ブロードリーフ(3673)の親会社の所有者の推移 - 第三四半期
連結
- 2019年9月30日
- 22億2410万
- 2020年9月30日 -21.67%
- 17億4209万
- 2021年9月30日 -10.18%
- 15億6469万
- 2022年9月30日
- -13億7004万
- 2023年9月30日
- -9億1482万
- 2024年9月30日
- 2億3152万
- 2025年9月30日 +290.8%
- 9億478万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/13 14:00
(単位:千円) 四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 △286,572 △298,201 非支配持分 △5,778 △15,453 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/13 14:00
(単位:千円) 四半期損失(△)の帰属 親会社の所有者 △324,034 △201,765 非支配持分 △5,778 △15,453 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/13 14:00
(単位:千円) 四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 △1,370,042 △914,824 非支配持分 △5,778 △33,459 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/13 14:00
(単位:千円) 四半期損失(△)の帰属 親会社の所有者 △1,432,693 △1,028,151 非支配持分 △5,778 △33,459 - #5 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的及び希薄化後1株当たり四半期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/13 14:00
(注)株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日) 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) △1,432,693 △1,028,151 四半期利益調整額(千円) - - 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) △1,432,693 △1,028,151 期中平均普通株式数(株) 88,272,106 88,668,335
(注)株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。前第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日) 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) △324,034 △201,765 四半期利益調整額(千円) - - 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) △324,034 △201,765 期中平均普通株式数(株) 88,389,451 88,801,576 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応等、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが引き続き活発となりました。当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においてもこれらの動きに加え、消費者にとっての付加価値を向上させるIT投資にも積極的な姿勢が見られました。2023/11/13 14:00
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画(2022‐2028)で掲げた2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円(営業利益率40%)、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指してまいります。計画初年度の2022年12月期は、売上収益の成長に向けた基盤作りとして、クラウドソフトウェアの提供を開始するとともに月額サブスクリプション型のビジネスモデルへの転換を行いました。計画2年目の2023年12月期は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、月額サブスクリプション型での提供数が増加した結果、増収トレンドに転換しています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、主力商材である『.cシリーズ』を中心にクラウドソフトウェアの販売を強化した結果、お客様総数が増加しました。併せて、改正電子帳簿保存法に対応するソフトウェア『電帳.DX』も販売数を伸ばした結果、ストック売上の増加に寄与しています。しかしながら足元では、改正電子帳簿保存法への対応に際して、お客様内で様子見しながら慎重に進める動きが散見されています。また、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアの受注数も順調に進捗しました。コスト面においては、今後の機能拡充とサービス拡張に備え、クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行いました。 - #7 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2023/11/13 14:00
(単位:千円) その他の資本の構成要素 628,237 767,126 親会社の所有者に帰属する持分合計 23,631,923 22,837,143 非支配持分 30,194 17,253