このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応等、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが引き続き活発となりました。当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においてもこれらの動きに加え、消費者にとっての付加価値を向上させるIT投資にも積極的な姿勢が見られました。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画(2022‐2028)で掲げた2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円(営業利益率40%)、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指してまいります。計画初年度の2022年12月期は、売上収益の成長に向けた基盤作りとして、クラウドソフトウェアの提供を開始するとともに月額サブスクリプション型のビジネスモデルへの転換を行いました。計画2年目の2023年12月期は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、月額サブスクリプション型での提供数が増加した結果、増収トレンドに転換しています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、主力商材である『.cシリーズ』を中心にクラウドソフトウェアの販売を強化した結果、お客様総数が増加しました。併せて、改正電子帳簿保存法に対応するソフトウェア『電帳.DX』も販売数を伸ばした結果、ストック売上の増加に寄与しています。しかしながら足元では、改正電子帳簿保存法への対応に際して、お客様内で様子見しながら慎重に進める動きが散見されています。また、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアの受注数も順調に進捗しました。コスト面においては、今後の機能拡充とサービス拡張に備え、クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行いました。

2023/11/13 14:00