建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれん
20年間の均等償却を行っております。2014/03/26 16:17

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	-千円	建物	7,970千円
工具、器具及び備品	187	工具、器具及び備品	121

2014/03/26 16:17