建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成26年1月よりスタートとする中期経営計画の策定を契機に保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に稼働する資産が大部分を占めており、また、中期経営計画において契約期間にわたり均等に収益が計上されるサーバー提供サービス等のネットワークサービス分野の売上高の拡大を計画していることや昨今の会計処理の国際的調和を総合的に勘案し、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法に変更することが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

2015/03/27 13:23

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 4～6年

2015/03/27 13:23

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	7,970千円	建物	3,146千円
工具、器具及び備品	121	工具、器具及び備品	144

2015/03/27 13:23