	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
減価償却費	163,772	141,015
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	953,005	968,426

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#3 固定資産の減価償却の方法

のれん
20年間の均等償却を行っております。2015/03/27 13:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	1.2	0.9
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	7.0	6.2
住民税均等割等	1.5	1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より12億99百万円増加の283億43百万円(前期比4.8%増)となりました。流動資産は15億3百万円増加の155億41百万円(前期比10.7%増)、固定資産は2億4百万円減少の128億2百万円(前期比1.6%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金14億42百万円の増加によるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が5億85百万円増加したものの、無形固定資産がのれんの償却により7億35百万円減少したことによるものです。
② 負債

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