	前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
減価償却費	144,570	170,447
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	938,060	911,126

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#2 固定資産の減価償却の方法

のれん
20年間の均等償却を行っております。2017/03/31 14:58

#3 業績等の概要

前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が668,733千円減少しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)	当事業年度(2016年12月31日)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	1.1	1.0
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	10.0	9.8
住民税均等割等	2.2	2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.9%、2019年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

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