有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	15,070千円		50,611千円
未払費用	37,071		20,319
貸倒引当金	5,723		26,676
賞与引当金	92,041		40,080
損害補償損失引当金	11,442		7,363
減価償却超過額	13,969		34,976
関係会社出資金	-		48,961
投資有価証券	38,452		38,879
資産除去債務	36,146		33,773
その他	48,553		57,014
繰延税金資産小計	298,467		358,652
評価性引当額	△82,957		△150,322
繰延税金資産計	215,510		208,330
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,462		△5,772
その他有価証券評価差額	△10,107		△19,418
繰延税金負債計	△17,569		△25,190
繰延税金資産(負債)の純額	197,940		183,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)	1.1		1.0
永久に損金に算入されない項目 (のれん償却費)	10.0		9.8
住民税均等割等	2.2		2.2
評価性引当額	0.6		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.6
その他	△3.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.9%、2019年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は14,501千円、その他有価証券評価差額金は1,040千円それぞれ増加しております。