有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	34,966 千円		36,079 千円
未払費用	149,285		153,200
貸倒引当金	62,601		36,173
賞与引当金	139,117		134,993
株式給付引当金	226,086		182,180
投資有価証券	96,407		112,241
関係会社出資金	52,342		-
関係会社株式	672,832		892,285
資産除去債務	41,500		42,749
譲渡制限付株式報酬	79,667		76,217
税務上の繰越欠損金	322,182		5,630
その他	11,950		13,535
繰延税金資産小計	1,888,935		1,685,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,023,553		△1,213,543
評価性引当額小計	△1,023,553		△1,213,543
繰延税金資産合計	865,382		471,739
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,134		△4,688
その他有価証券評価差額金	△48,735		△49,694
繰延税金負債合計	△53,869		△54,382
繰延税金資産(負債)の純額	811,512		417,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	3.8		1.1
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	36.4		14.3
住民税均等割等	7.3		2.8
評価性引当額	1.2		13.2
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	△5.9		△7.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.9		56.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。