有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	54,213 千円		45,247 千円
未払費用	24,455		125,542
貸倒引当金	47,151		107,529
賞与引当金	146,978		134,606
株式給付引当金	140,417		181,080
投資有価証券	142,394		147,162
関係会社出資金	61,553		61,553
関係会社株式	-		48,819
資産除去債務	41,757		43,300
譲渡制限付株式報酬	30,007		44,248
その他有価証券評価差額金	7,764		-
その他	108,020		27,021
繰延税金資産小計	804,710		966,107
評価性引当額	-		△509,133
繰延税金資産合計	804,710		456,974
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,163		△8,865
その他有価証券評価差額金	-		△20,752
繰延税金負債合計	△8,163		△29,617
繰延税金資産(負債)の純額	796,547		427,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	3.4		3.6
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	6.7		9.1
住民税均等割等	1.4		1.9
評価性引当額	-		22.7
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		67.5