有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	53,278 千円		54,213 千円
未払費用	27,398		24,455
貸倒引当金	41,160		47,151
賞与引当金	165,288		146,978
損害補償損失引当金	7,101		6,893
株式給付引当金	160,442		140,417
減価償却超過額	2,628		1,943
投資有価証券	41,026		142,394
関係会社出資金	61,553		61,553
資産除去債務	40,436		41,757
譲渡制限付株式報酬	12,860		30,007
その他有価証券評価差額金	28,468		7,764
その他	102,413		99,184
繰延税金資産合計	744,052		804,710
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,140		△8,163
繰延税金負債合計	△10,140		△8,163
繰延税金資産(負債)の純額	733,912		796,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	3.9		3.4
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	5.6		6.7
住民税均等割等	1.3		1.4
評価性引当額	△5.0		-
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		41.6