有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	50,611千円		52,935千円
未払費用	20,319		13,843
貸倒引当金	26,676		32,701
賞与引当金	40,080		77,003
損害補償損失引当金	7,363		6,401
株式給付引当金	-		42,759
減価償却超過額	34,976		1,302
関係会社出資金	48,961		61,553
投資有価証券	38,879		42,254
資産除去債務	33,773		38,213
その他	57,014		58,197
繰延税金資産小計	358,652		427,161
評価性引当額	△150,322		△176,398
繰延税金資産計	208,330		250,763
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,772		△9,612
その他有価証券評価差額	△19,418		△34,997
繰延税金負債計	△25,190		△44,609
繰延税金資産(負債)の純額	183,140		206,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)	1.0		2.4
永久に損金に算入されない項目 (のれん償却費)	9.8		7.8
住民税均等割等	2.2		2.0
評価性引当額	3.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.0
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		44.5