有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	52,935千円		74,449千円
未払費用	13,843		43,654
貸倒引当金	32,701		36,545
賞与引当金	77,003		191,657
損害補償損失引当金	6,401		6,414
株式給付引当金	42,759		87,798
減価償却超過額	1,302		3,151
関係会社出資金	61,553		61,553
投資有価証券	42,254		42,254
資産除去債務	38,213		40,453
その他	58,197		91,539
繰延税金資産小計	427,161		679,467
評価性引当額	△176,398		△182,243
繰延税金資産計	250,763		497,224
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△9,612		△10,194
その他有価証券評価差額	△34,997		△60,973
繰延税金負債計	△44,609		△71,167
繰延税金資産(負債)の純額	206,154		426,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)	2.4		4.0
永久に損金に算入されない項目 (のれん償却費)	7.8		5.9
住民税均等割等	2.0		1.3
評価性引当額	1.0		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		△0.2
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		42.2