有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	109,301千円		15,070千円
未払費用	29,661		37,071
貸倒引当金	5,524		5,723
賞与引当金	172,407		92,041
損害補償損失引当金	13,355		11,442
減価償却超過額	8,211		13,969
投資有価証券	5,841		38,452
資産除去債務	39,855		36,146
その他	70,860		48,553
繰延税金資産小計	455,015		298,467
評価性引当額	△66,312		△82,957
繰延税金資産計	388,703		215,510
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,634		△7,462
その他有価証券評価差額	△1,540		△10,107
繰延税金負債計	△12,174		△17,569
繰延税金資産(負債)の純額	376,529		197,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 (交際費等)	0.9		1.1
永久に損金に算入されない項目 (のれん償却費)	6.2		10.0
住民税均等割等	1.3		2.2
評価性引当額	0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.7
その他	△0.6		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されてます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,368千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,628千円、その他有価証券評価差額金額341千円、それぞれ増加しております。