有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	19,422 千円		20,822 千円
未払費用	133,711		154,235
貸倒引当金	104,465		73,045
賞与引当金	133,625		128,828
株式給付引当金	210,192		223,095
投資有価証券	143,438		148,559
関係会社出資金	61,553		61,553
関係会社株式	336,876		568,982
資産除去債務	42,804		41,440
譲渡制限付株式報酬	57,258		70,119
税務上の繰越欠損金	360,355		531,661
その他	27,596		17,298
繰延税金資産小計	1,631,295		2,039,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△818,254		△1,016,911
評価性引当額小計	△818,254		△1,016,911
繰延税金資産合計	813,041		1,022,726
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,912		△5,814
その他有価証券評価差額金	△62,987		△68,482
繰延税金負債合計	△69,899		△74,296
繰延税金資産(負債)の純額	743,141		948,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。